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主婦のパートは扶養内が一番いいの?知っておきたい税金の話

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いつまでも小さいまま、天使のままでいてほしい我が子。でも子供の成長はあっという間ですよね。

赤ちゃんの頃は無条件に可愛がり、目に入れてもいたくないくらいですが、いつの間にか小学生になり、中学生になり・・・。どんどん自分から離れていくことがさみしくなったりもします。

そばで育ててきたママもふと思うことがあるのではないでしょうか

これから先・・・習い事や進路などの教育費足りるかしら。


そう子供の教育費・・・。

専業主婦として家庭を陰で支えてきたママ達も、将来に向けて仕事をするべきか悩んだことはありませんか?

巷では子供一人にかかる教育費は1,000万円以上かかるともいわれています。実際はどうなのでしょうか。

子供の養育費は本当に一人1,000万円必要なの?

子供一人に1,000万円以上の教育費がかかるといわれていますが、本当にそんなに必要なのでしょうか。

学資保険のサイトなどでシュミレーションされた方も多いと思いますが、通う学校が公立か私立かによっても大きな差がありますし、習い事にどの程度お金をかけるかによっても変わってきます。

文部科学省がまとめた、平成30年の『 子供の学習費調査』で、実際の年間教育費を見てみましょう。

以下は保護者が支出した子供一人当たりの学習費総額です。(学校教育及び学校外活動費の1年間の総額)

公立私立
幼稚園223,647527,916
×3年間670,9411,583,748
小学校321,2811,598,691
×6年間1,927,6869,592,146
中学校488,3971,406,433
×3年間1,465,1914,219,299
高校(全日制)457,380969,911
×3年間1,372,1402,909,733
合計5,435,95818,304,926
文部科学省 『子供の学習費調査』より算出

全て公立で進学した場合は約550万円、すべて私立で進学した場合は約1,830万円となっています。


途中から私立に変わった場合は上記の表から私立の教育費の金額を足していけば大まかに試算できます。

上記は高校までの教育費であり、さらに大学や専門学校などの進学をした場合にはそれらの費用や生活費も必要になってきます。

すべて公立で進んで、何とか1,000万円で収まる状況・・・。

子育てって、こんなにお金がかかるんですね。


子供が1人1,000万円ですから、2人、3人とお子さんがいらっしゃるご家庭ではさらに家計の負担になってきます。それでも、子供にはやりたい習い事もさせてあげたいし、望む進路もかなえてあげたいのが親心・・・。なるべく早い段階から教育費の予定を立て、心も財布も準備していきたいですね。

専業主婦がパートを始めるならいくらまでのお給料がお得?

子供の進路によって必要な金額が大体イメージできたでしょうか。今後の教育費のために、今後働こうと考えていらっしゃる方もいるかと思います。

では実際に働こうと決めたら、次に出てくる問題が

扶養内で働くor扶養を外れてバリバリ働く

です。
この違いは詳しく調べるととても複雑なのですが、それぞれに『壁』と呼ばれるものがあります。
これからその『壁』について説明していきます。大切なのは『税金』『社会保険』の2つの面から考える必要があるということです。

税金の壁

103万円の壁

これは有名な壁ですが、103万円以内(基礎控除48万円+給与所得控除55万円=103万円)までは所得税がかからず、パート収入のすべてが収入になります。さらに、納税者(この場合は夫)の年収から38万円の配偶者控除を受けることができます。

103万円をこえると、超えた金額に税金(所得税と住民税)を納める必要が出てきます。※年収100万円をこえると住民税が発生。
さらに、夫の給料に扶養手当が加算されている場合、手当がなくなる可能性があります。

150万円の壁

103万円以上150万円未満では、夫の年収から38万円控除される『配偶者特別控除』適応されるギリギリのラインとなります。しかし社会保険や年金の支払いが必要です。

社会保険の壁

130万円の壁

これを超えると、夫の社会保険の扶養から外れ自身で社会保険と年金を支払う必要が出てきます。しかし、38万円の『配偶者特別控除』の範囲内です。

代表的な3つの壁について説明しましたが、このように壁は複雑に立ちはだかっていて、税金と社会保険の両面から考え、働き損を避ける必要があります。ご主人の年収によってはそもそも控除が受けられないこともありますので、パート勤務を決める際には、職場にしっかり相談することをお勧めします。

個人的には、
時給950円×1日5時間×週5日(月21日勤務)×12か月=約120万円なので、103万円以内に調整するか、時給の良い仕事でバリバリ働いて150万円以上を稼ぐことが得ではないかと感じています。

共働きのメリット・デメリット

専業主婦の家庭から、共働き家庭になった場合のメリット・デメリットは何があるでしょうか。

共働き家庭のメリット

  • 世帯での収入が増える
  • ダブルインカムで失業などのリスクが軽減する
  • 将来の年金額が増える(扶養を外れた場合)
  • 社会とのつながりができる
  • 子供の自立が早い
  • ママの充実度が上がる

共働き家庭のデメリット

  • 自分の時間が取れない
  • ストレスが増える
  • 税金負担が増える
  • 外食費などの支出が増える
  • 育児時間の減少

どのような子育てがしたいのか

子供のて

専業主婦がパートを始めるにあたり、『どのような子育てがしたいのか』を明確にすることも必要です。教育費は聖域と考えて、収入が増えた分を湯水のように習い事などに費やしていては、将来のまとまった教育費の準備には程遠い現実が待っています。


また、せっかくだからたくさんの体験をさせてあげたいと、娯楽費などに費やしてしまいがちですが、ここはしっかりと目標を定めて堅実に貯めていきましょう。

貯蓄目標と同じ考えで、目的と金額を明確にすることがポイントです。


家族と話し合い、自分たちがどのような子育てをしたいのかを設定し、それに向けて着実に資金準備をしていくことをお勧めします。

家族の協力が不可欠

どんな働き方でも、今まで家で家事や育児をしてきたママが働きに出るとなると、家族の生活も変化せざるを得ません。家庭の中で話し合って、ママにだけ、全ての負担がかからないようにする必要があります

特に、ご主人の理解はしっかり得たいところです。

共働き家庭が増え、専業主婦のご家庭のほうが少ない時代ですが、まだまだ日本の男性の中には『家で家庭を支えてほしい』、『家事や育児は女性にお願いしたい』と考える方も多いからです。

しかしながら子育てにはお金がかかりますし、生活にかかる金額もどんどん増えていきます。できることなら進路の希望もしっかりかなえてあげたいですよね。そのために夫婦で働き、家計を支えていくことも大切です。

どんな働き方でも、それぞれが家計や家族に良い効果が得得られるように、家事や子育ても夫婦で協力して乗り越えていく覚悟が必要です。